顧問弁護士の業務

お客様のさまざまなニーズにお応えするリーガルサポート 紛争解決、社外交渉、債権回収・・・・ そして倒産破産の問題も。

顧問弁護士の役割

  • ■ 契約書等のリーガルチェック
  • ■ 債権管理・回収
  • ■ 労働問題
  • ■ 不動産問題
  • ■ 金融機関への借り入れに絡む問題
  • ■ 経営にかかわる相談
  • ■ 各種クレーム対応
  • ■ 事業承継・事業閉鎖

事業の再生、承継、発展のために、法的アドバイス、対外的交渉、訴訟の提起などを行い、様々な角度からサポートいたします。

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実際にどんなときに役に立つか

Question1

Q
今回、契約書Aから契約書Bに変わったのですが、当社にとって変更によるメリットデメリットはありますか。
A
○○というメリットはあるけど、○○というデメリットがあるので、契約書Aのままか、もしBを使うのであれば、 メールなどで証拠を残す形式で、そのデメリットをなくすようにしておいた方がいいですよ。などの助言をします。

Question2

Q

株式会社甲野産業が、支払をしてきません。訴えて下さい。

A

顧問契約を締結していない場合、その訴訟の弁護士費用をもらえばいいということで、先々のことを考えずにすぐに訴訟を起こすかもしれません。

しかし、顧問契約を締結している場合、会社にとって将来も考えた経営上、どのように進めるのがベストなのか、真剣に考えることになります。

そして、それぞれのメリット・デメリット、リスク・リターンを説明した上で、訴訟を提起するのがいいのか、手紙で交渉するのがいいのか、内容証明できつく請求するのがいいのか、もしくは、電話で話してみるのがいいのか、よく検討し、会社の経営上、ベストな方法を選択していくことになります。

Question3

Q

うちの社員がトラブルばかり起こすのでやめさせたい。

A

日本では、法律上、解雇が認められるのには、かなり厳しい条件があります。簡単に辞めさせた後に、解雇不当で訴えられた場合、負ける可能性も高く、その損害は莫大なものとなってしまいます。

どのように対処して行くのがよいのか、アドバイスします。

Question4

Q

借りている事務所のオーナーから、来年の3月には賃貸借契約期間が満了するので出ていって欲しいと言われている。

A

賃貸借契約については、基本的に、借主には更新できる権利があります。

そのため、更新を主張することもできますし、丁度引っ越しを考えていた場合には、オーナーとの間での立退き料の交渉を行うことも可能です。

Question5

Q

金融機関からの借り入れを滞納してしまって、自宅を競売に出すと言われてしまった。

A

金融機関に対して、何か主張できないか、保証に関して当方に有利な証拠がないかなどを、検討していきます。

また、親族が購入する形式で、住み続けることはできないか。など、依頼者にとって少しでも有利な解決に導けるよう助言・交渉いたします。

Question6

Q

今度、新規事業として、○○の分野に参入しようと考えているのだけど、どうだろう。

A

判例上、△△が問題になったり、この頃では、××という問題があるようです。

法律的な問題点のみならず、近時の判例や、社会情勢を踏まえた上でのアドバイスをいたします。

Question7

Q

うちのミスでお客さんに○○という迷惑をかけてしまった。いくら払えばいいでしょうか。

A

まず、事実関係を出来る限り詳細にきちんと確認する。

お客さんの損害はどの程度なのか。その損害の回復のためには、どのようなことをするのがベストなのか。信用問題も絡んできて難しい問題であるからこそ、また、これを機会に二度と同じミスは失くすよう、その場限りの安易な解決はしない方がいいという場合もあります。

一緒によく考えて、ベストな方策を探しましょう。

Question8

Q

そろそろ社長をやめたい。

A

親族に継承者はいるか、どのような整理をすると事業承継がうまくいくか。できるだけみんなに迷惑をかけずにやめるにはどのような方策があるか。何をすればよいか。

一緒に話し合っていきましょう。