顧問契約を締結していない場合、その訴訟の弁護士費用をもらえばいいということで、先々のことを考えずにすぐに訴訟を起こすかもしれません。

しかし、顧問契約を締結している場合、会社にとって将来も考えた経営上、どのように進めるのがベストなのか、真剣に考えることになります。

そして、それぞれのメリット・デメリット、リスク・リターンを説明した上で、訴訟を提起するのがいいのか、手紙で交渉するのがいいのか、内容証明できつく請求するのがいいのか、もしくは、電話で話してみるのがいいのか、よく検討し、会社の経営上、ベストな方法を選択していくことになります。

日本では、法律上、解雇が認められるのには、かなり厳しい条件があります。簡単に辞めさせた後に、解雇不当で訴えられた場合、負ける可能性も高く、その損害は莫大なものとなってしまいます。

どのように対処して行くのがよいのか、アドバイスします。

賃貸借契約については、基本的に、借主には更新できる権利があります。

そのため、更新を主張することもできますし、丁度引っ越しを考えていた場合には、オーナーとの間での立退き料の交渉を行うことも可能です。

金融機関に対して、何か主張できないか、保証に関して当方に有利な証拠がないかなどを、検討していきます。

また、親族が購入する形式で、住み続けることはできないか。など、依頼者にとって少しでも有利な解決に導けるよう助言・交渉いたします。

判例上、△△が問題になったり、この頃では、××という問題があるようです。

法律的な問題点のみならず、近時の判例や、社会情勢を踏まえた上でのアドバイスをいたします。

まず、事実関係を出来る限り詳細にきちんと確認する。

お客さんの損害はどの程度なのか。その損害の回復のためには、どのようなことをするのがベストなのか。信用問題も絡んできて難しい問題であるからこそ、また、これを機会に二度と同じミスは失くすよう、その場限りの安易な解決はしない方がいいという場合もあります。

一緒によく考えて、ベストな方策を探しましょう。

親族に継承者はいるか、どのような整理をすると事業承継がうまくいくか。できるだけみんなに迷惑をかけずにやめるにはどのような方策があるか。何をすればよいか。

一緒に話し合っていきましょう。